新聞報道と統計

今日（2018年10月29日）の日経新聞に、

“ 外国人受け入れ「賛成」54%　世論調査 　日本永住も過半が支持、若年層ほど肯定的 ”という

ニュースがありました。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO37047070Y8A021C1PE8000/

 

“受け入れ拡大への賛否を年齢別にみると18～29歳の65%が賛成だった。永住には76%が賛成した。

年齢が上がるほど賛成が減る傾向で、70歳以上は受け入れ拡大に賛成は42%、反対は46%。

永住への賛成意見は34%にとどまり反対が51%にのぼった。反対が上回ったのは70歳以上だけだ。”

とありました。

 

このニュースには希望があります。若い方々にとっては；

（A）　 在日外国人は身近な隣人と思ってくださっているか、または、

（B)　　3年なり5年なりで帰国させられて、生活の基盤を奪われる者の痛みが分かっている

からです。

逆に高齢の方々の反対意見は何であるのか、そういう分析が欠けているのが惜しいと思いました。

 

また、2018年１0月24日付け毎日新聞の記事では、北海道地震に関してのもので

“ 外国人技能実習生も被災　母国語でのケア必要 ”とありました。

https://mainichi.jp/articles/20181024/k00/00e/040/226000c

 

“９月６日未明の胆振東部地震では、農業の現場などに来ている外国人技能実習生も被災した。

北海道内でも人手不足の深刻化に伴い人数が増加しているが、地震に関する情報提供は

受け入れ先に任せられて十分とはいえない状況だった。

関係者からは、母国語で情報を伝えたり心のケアをしたりする必要性を指摘する声が出ている。”

 

これは日経新聞のマクロの調査を越えて、外国人の方で働いてくださっている方々の存在を

前提としています。今、既にいる人たちに対して、私たちは何をするべきなのかを

問うていると思います。

 

日本の労働力不足は自明で、もうどうにもなりません。そして、

日本は既に500人に１名が外国人の社会です。

入り口で止まることなく、この毎日新聞のように先の議論をしてほしいと思います。

 

議論の必要性は新聞の中ばかりではなく教会の中でも同じです。

そして、主にあって一致していただける事を、ベトナムからも祈っています。